業務支援システムの開発

　ＧＩＳは、特に、国土を対象にして都市計画、道路、河川などの業務で数多くの種類、量の地図や図面が日常的に使用されている建設分野においては、最も効果的な業務処理のツールです。
　ＪＡＣＩＣでは、国や地方公共団体などの委託を受けて都市計画、河川、防災など、建設分野における各種業務に適用したＧＩＳ業務支援システムの開発を行っています。
　システムを構築するには、数多くの地図や図面、台帳、統計資料などのデータ整備やハード、ソフトのシステム開発が必要となり、このための一時的な経費負担とともに、運用にあたっての維持経費も見なくてはなりません。このため、多くの部署でデータ及びソフト環境を共有して費用対効果を上げていくことが求められ、出来る限り広い共通分野でＧＩＳを共有しようという動きとなっています。ＪＡＣＩＣでは、国内外のＧＩＳ標準や技術動向を踏まえつつ、当該業務に最適な支援システムが構築できるよう手伝いをしています。

　河川事業においては、河川計画や河川管理等に多くの地図や図面、台帳が使用されています。コンピュータを利用してこれらの情報を効率的に管理し利用するＧＩＳは河川業務の実施に極めて効果的といえます。特に、近年の河川事業においては、環境を含む総合的な観点に立った施策の立案や事業効果の分析、事業の実施にあたっての地域住民の合意形成などが求められていますが、ＧＩＳは、多くの情報を比較・分析し、その結果をビジュアルにわかりやすく表現することを容易にし、今後の河川事業の推進に欠かせないツールです。
　JACICでは、河川局の委託を受けて河川ＧＩＳの整備に関する調査研究を行ってきています。ここでは、全国的に展開されるＧＩＳ整備のために、基本となる空間データ、処理システム及び所在データについてガイドライン等の整備標準を作成し、それに基づいてモデル河川でのデータ整備やパイロット運用等を行い、整備標準を検証あるいは改良する研究作業を行っています。

　平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機とし、米国ロサンジェルス地震発災後の応急対策における効果的なＧＩＳ利用が紹介されるにようになり、我が国でも国やいくつかの自治体で防災ＧＩＳ構築の取り組みが行われるようになりました。
　国レベルでは、国土庁が平成７年から構築を進めているＤＩＳ（地震防災情報システム）が有名です。このシステムは、地震災害対策を統括する中央防災会議の事務局として関係省庁から上がってくる災害情報、対策情報を効果的に収集・管理し、関係省庁とともに臨機な応急対策を講ずるという一連の業務を支援するもので、EES（地震被害早期評価システム）とEMS（応急対策支援システム）の２つのシステムで構成されています。JACICでは、ＤＩＳに欠かせない地図及び各種防災関連情報のデータ整備に関わりました。
　建設省でも、防災情報の収集に関する研究開発が行われています。阪神淡路大震災ではインターネットが情報のやり取りに注目されましたが、災害時には、さまざまな通信手段を確保することによって確実に情報を伝達することが重要です。現在では、モバイルツールやデジタルカメラ、ＧＰＳによって現地で災害情報とともに位置や画像を取り込んで送信することが簡単に行えるようになりました。JACICでは地方建設局や国土地理院から委託を受けて被害情報の収集、提供に関する研究やシステム開発等を行っています。

　地方自治体行政では、地域やそこに住む住民を対象に日常的な事務処理を行うことが求められており、地域の地図情報をベースに各種の台帳データを管理するＧＩＳの利用は極めて効果的です。このため、現在では多くの自治体において固定資産管理や施設管理、都市計画などの業務でＧＩＳが導入あるいは検討がなされています。しかし、ＧＩＳ構築のためには、データベース整備やハード・ソフト開発等の初期的経費のほかに運用・維持管理のための経費や体制づくりも必要になってきますので、個々の自治体における情報化の進み具合や財政的規模などに応じた適切なシステム作りが求められます。
　ＪＡＣＩＣでは、このような地方公共団体業務の支援システム開発のさまざまな段階での業務を支援してきております。具体的には、

• 地方公共団体におけるＧＩＳ利用の全体設計
• ＧＩＳ構築に必要なの地図データベースの設計
• 個別業務支援システムの開発

　があります。