た行

地籍活用GIS推進事業
　国土交通省 土地・水資源局国土調査課が実施している地籍調査を実施した市町村がGISを構築する際に、基図サーバ・構内通信網・地籍維持管理システム等の整備について支援している事業である。

地籍図
　国土調査法第２条により地方公共団体が主体となり地籍調査（土地の所有者、地番、地目の調査及び地籍に関する測量）の結果を図面に表したものである。作成する図面の縮尺は1/500〜1/5,000の間で作成されており、主に宅地の場合は1/500、農地の場合は1/2,500、山林の場合は1/2,500あるいは1/5,000で作成されていることが多い。

地籍調査
　一筆ごとの土地に関する所有者、地目、地番などの記録を地籍という。地籍調査とは、土地における地籍の明確化を図る目的をもって、毎筆の土地についてその所有者、地目及び地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）を作成する調査である。

地番図
　地方税法第３８０条（固定資産課税台帳等の備付）において、特に土地に関する図面については、慣習上の表現を考慮して地番図と呼んでいる。地番図は、地方公共団体の条例に従っており、統一的な作成基準はない。
なお、地方税法において現況主義を採用しているので、たとえば、現況と不動産登記簿面積と差異が確認されれば、現況調査の上、現況面積を優先することになっている 。

地理情報
　特定の場所（点であったり、広がりを持っていたり、あるいは空間を占有する構造物であったりする）に結び付いた情報一般である。その場所の位置や形状に関する情報とそれ以外の性質に関する情報とに分類されることがある空間データと同義である。

地理情報システム（GIS : Geographic Information Systems）
　人文・自然の環境情報と社会経済的な情報の地理的位置分布状況をデータベース化し、データの入力及び更新、データの検索、さらにデータの統計的手法や分析手法によって地域の特異性を顕在化する。また、データの編集や融合を通してさまざまなシミュレーションを行ったりして、多くの人々へのビジュアルなプレゼンテーションが可能な出力表示機能を兼ね備えたシステムである。

地理情報標準
　国土交通省国土地理院では、1996年から3ヵ年で民間企業との共同研究により「GISの標準化に関する調査研究」に取り組み、地理情報標準を纏め上げた。この研究会は、ISO/TC211の国内委員会と連携することにより、ISO/TC211の国際規格案に準拠した国内標準を策定している。これは、いずれJISへと反映されていくものである。
　http://www.gsi.go.jp/REPORT/GIS-ISO/KMGIS/download.html

ディジタルオルソフォト（正射写真画像）
　一般に、空中写真や衛星写真画像は、カメラが鉛直下向きを向いている保証がないので、写真上の縮尺は一定ではない。一方、オルソフォトは、写真画像を数値的に処理して、あたかもカメラが鉛直下向きで無限遠から撮影したかのように画像データを修正したものである。地図が実際の地表から表現項目の取捨選択を行った図面であるとすれば、オルソフォトは実際の地表をそのまま写し出した画像であると言える。

ディジタル測量機器
　対象物の位置や形状を測定するためには、測量が不可欠である。近年、センサ技術の進歩により位置や形状はほとんどディジタルデータの形で得られるようになった。そうした測量機器をディジタル測量機器という。

ディジタルマッピング
　一般用語としてはディジタル方式での地図作成・管理一般を指すこともあるが、固有名詞としては国土地理院が標準化を進めている大縮尺実測図の測量・図化・編集・更新を通してのディジタル処理体系を指す。

データフォーマット
　データを表現する際の並び（関連）や長さを規定したもの。たとえば、「最初の2バイト分でデータを識別する固有番号を表現し、次の4バイトに作成日時、その次の8バイトには対象となる地物の位置座標を記録する」場合に、これをフォーマットという。

テレメータ
　遠隔計測器のことであり、遠方にセンサを設置し、通信回線を利用して、手元でデータ監視を行うことができる。

電子海図
　国土交通省海上保安庁水路部が作成した航海用のディジタル海図である。

電子海図
　国土交通省海上保安庁水路部が作成した航海用のディジタル海図である。
　電子海図を利用するための電子海図表示システム（ECDIS：Electronic Chart Display and Information System）は、船舶の航行安全の確保を目的として開発されたシステムであり、従来の紙海図の情報に加え、船舶の位置情報、コース、スピードなどの情報をディスプレイに表示することが可能となっている。

電子商取引
　ビジネス上の全てのプロセスの情報交換をオープンなネットワーク上で電子化して決済を行うこと。リードタイムの短縮、在庫削減、事務処理の正確さと効率の向上、コストの削減などの効果があるとされる。

電子認証 (electronic authentication)
　セキュリティ確保のために、ネットワーク上の個人、法人が確かに「本人」であることを確認する手続き。エレクトロニック・コマースの促進のために欠かせないシステム。ネットワーク上での電子化されたデータ（例えば、ユーザーIDとパスワード）だけから確認せざるを得ないため、証明書を発行するだけの信頼するに足る第三者機関を含む認証システムとデータのセキュリティを保証するための暗号システムが求められている。日本での第三者機関としては、米RSAデータ・Zキュリティ社の子会社であるベリサイン社とNTTグループが共同で設立した日本ベリサイン(*)や、富士通、日立、ＮＥＣが中心となり設立した日本認証サービスなどがある。

道路台帳図
　道路法第２８条（道路台帳）によると道路管理者は、管理する道路の台帳を調整し、保管することが義務づけられ、道路区域、幅員、路面種類などを路線ごとに調整している。道路台帳図は、その附図であり、縮尺は1/1,000以上の精度を求められている。

道路区域
　道路を構成する敷地の幅および長さによって示される平面的区域であり、道路法が全面的に適用される土地の範囲。道路法第18条に基づいて道路管理者が道路の区域を決定する。

道路の附属物
　道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物。さく、並木、街灯、標識、資材置場などがこれに該当する。

トータルステーション測量
　測距と測角を1台の機器で行う測量方法。この測量方法では空間の位置を確定する水平角、鉛直角、斜距離を同時に読み取り、外部コンピュータの利用で大量に計算値を処理することができることから測量作業の中心となった。

都市基準点
　測量法の「公共測量」として、測量の重複を避け、一定の測量精度を確保するなどを目的として、地方公共団体が管内行政区域全体に統一した精度で、あらかじめ設置しておく基準点である。都市基準点としての要件は、次のように整理できる。

1. 全地域に等密度かつ同時期に配置されること
   将来行われるいかなる測量作業にも利用できるようにする。
   
2. 基準点ができるだけ強く結びつき、かつ均一な精度を確保すること
   多目的の測量の与点として耐えうる精度、信頼度が必要である。
   
3. 半永久的な保存性があること
   
4. 視通良好であること
   設置後、管内の測量は、全てこの基準点に基づいて実施されることになる。

都市計画基礎調査
　都市計画に関する基礎調査。都市計画法では、おおむね５年ごとに、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などについて現況及び将来の見通しを調査することとされている。
　都市計画の策定とその実施を適切に追考するためには、都市の形状、都市化の動向などについてできる限り広範囲なデータを把握し、これに基づいて計画を策定しなければならない。そのために、都道府県知事がおおむね５年ごとに都市計画区域について、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などの現況及び見通しについての調査を行わなければならない旨を規定したものである。
　単に「基礎調査」、又は都市計画法第６条に根拠を置くため「６条調査」とも呼ばれる。

土地家屋現況図
　固定資産課税の土地・家屋評価のためには土地や家屋の現況を正確に把握することが必要である。そのために、作成される地図に土地家屋現況図がある。土地は地番図とほぼ同じ内容であり、家屋がその形状とともに、地番図上に記載されたものが土地家屋現況図である。市町村により異なるが市街地ではおおむね1/500から1/1,000の縮尺で作成されることが多い。

土地利用現況
　都市計画基礎調査で調査された土地の現況用途。

トポロジー（topology）
　→位相構造化／構造化／トポロジー（topology）