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紙地図
　紙に描画されている地図。ディジタルデータ化された地図に対比して使用される用語であり、必ずしも一般的な用語ではない。通常はアナログ地図と言う。

給水台帳
　給水装置工事の申請時に提出され、工事完了後は台帳として保管される図面類。給水受付番号、水栓番号、申請者情報、給水装置設置位置、材料表、平面図、立面図、給水分岐承諾願い等が記載される。

給配水管路図
　竣工図及び給水台帳に記載されている管路・弁栓情報を縮尺1/500〜1/2,500の地形図上に集約・転記した図面である。「配管図」「戸番図」「分岐管図」などと呼ぶこともある。

空間データ
　座標や住居表示などで地球上の位置と関連付けられるデータのこと。地図データのほか台帳類、統計資料類やその他画像データ、音声データも、位置の情報を含んでいれば、空間データとなる。

空間データ基盤
　空間データを地球上の正しい位置に対応付ける仕組を兼ね備えたデータのこと。即ち、道路、河川、鉄道、行政界などの基本的な地理的な情報（Base）を持つ地図に空間データを空間の正しい位置に対応付けるための仕組（機能）を付加したものが、空間データ基盤となる。

空間データマイニング
　「大量の空間データの中からコンピュータによって半自動的に規則やパターンを発見する手法」である。主にマーケティングの分野で用いられているデータマイニングの空間データ版といえる。

クリアリングハウス
　空間データなどの所在とその規格、書式を教えてくれるサービス。クリアリングハウスがあれば、利用者が必要な情報を入手することが容易になるため、情報の流通が促進される。国土交通省国土地理院では、既に平成6年度より、メタデータの標準化と合わせて、クリアリングハウスに関する研究を開始している。

クリアリングハウスとメタデータ
　メタデータとは、製品に関する説明情報のことで、空間データのメタデータには題名・要約・キーワード・地理的な範囲・正確度・想定利用用途等が記載される。このメタデータを整備・格納し検索できるシステムをクリアリングシステム、このシステムを運営しているサイトをクリアリングハウスと称する。
昨今、いくつかのクリアリングハウスが実稼動するに至り、空間データの交換・共有・活用に拍車がかかるものとして期待されている。また、インターネットWebGISと併用することで、分散環境下のマルチサーバ間で空間データの交換を行うことが可能になると考えられている。

下水道台帳図
　工事図書（下水道管渠・人孔の敷設等の工事終了後作成される図面類）及び一般図（幹線や枝線、管路番号などが表示された図面類）に記載されている管渠・人孔情報を縮尺1/500又は1/1,000の地形図上に集約・転記した図面。「下水道施設平面図」と呼ぶこともある。

建築確認申請
　計画建築物が、建築物の敷地、構造物並びに建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例に適合していることを行政的に認めること、と規定されている。これを行うのは建築主事である。建築主は、建築工事に着手する前に必ず確認を受けなくてはならない。確認の審査に関する法令は、消防法、駐車場法、屋外広告物法など国土交通省の通達で定められており、民法、借地法など私法関係は含まれていない。したがって、確認を受けたからといって、その計画があらゆる法令に適合したことが認められたわけではない。
　また、確認の審査には裁量の部分もあり、完全な行為ではない。
　建築確認の対象となるのは、特殊建築物、大規模な木造構造物、一定規模以上の木造以外の建築物の建築行為（新築、増築、改築、移転）及び大規模な修繕などで、国内すべての場所で確認が必要である。都市計画区域内では、原則としてすべての建築物の建築行為が確認の対象となっている。また、一部の工作物（昇降機、広告物、擁壁など）も安全及び環境の面から対象となっている。
　申請の受付は、計画建築物を設計する資格のある建築士の設計であって、所定の手数料を納めたものは、必ず受け付けなくてはならない覊束行為である。
　建築確認の処理期限は建築物の種類により、７日及び２１日の２種類がある。建築主事はこの期間内に、適合、不適合あるいはいずれかが判断できない旨を文書により申請者に通知しなければならない。また、一定規模以上の申請は消防長の同意が必要である。
　なお、近隣住民との紛争があり、申請者の了承が得られている期間は、通知が期限を過ぎても違法ではないという判例はある。また、国の機関及び建築主事を置く地方公共団体による確認申請を「計画通知」とよぶ。

兼用工作物
　道路としての効用を果たすと同時に、他の工作物としての効用を果たしている工作物。堤防、護岸、ダム、鉄道橋、軌道橋、踏切道、駅前広場など公共の用に供する工作物または施設がこれに該当する。

高解像度衛星写真
　近年、米国政府は軍事技術の民間転用を進めており、衛星分野でも1m以上の高解像度の衛星を商用目的で打ち上げることを許可したため、日本全国を高解像度のオルソ画像でデータベース化し、有料で一般に提供されるようになった。
　高解像度衛星写真は、従来の衛星写真と比較して高い位置精度をもっており、より大縮尺の地図への適用が期待されている。また、ステレオ撮影により高さデータの取得も可能となる。

公共測量作業規程
　公共測量とは、測量法第五条の中で「基本測量以外の測量のうち、小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施するもの」と定義されている。また、測量法三十三条では、「測量計画機関は、公共測量を実施しようとする場合においては、あらかじめ当該測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法等を規定した作業規程を定めて、国土交通大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。」とある。
　公共測量作業規程は、国土交通省や他の団体(国の機関、公社、公団、県、市町村等)において策定されているものであり、その目的は、公共測量作業の効率的な実施と規格の統一及び必要な精度の確保についての技術基準を定めることにある。

航空写真測量
　航空機により撮影された垂直写真から立体精密図化機を通じて地図を作成する方法を言う。最近では図化の段階で直接ディジタル化するディジタルマッピング作業が増えつつある。

工事図書
　下水道管渠・人孔の敷設等の工事終了後作成される図面類。「竣工図書」「出来型図」と呼ぶこともある。

公図（旧土地台帳付属地図）
　旧土地台帳の付属地図のことで古くは明治6年から14年の地租改正に伴い作成された「改租図」が基本となり徴税関係の法廷資料として税務署で管理されてきた。昭和35年不動産登記法の一部改正に伴い、法的根拠は失われた。昭和52年不動産登記法準則の改正により登記所の内部資料として“地図に準ずる図面”というあつかいで不動産登記法17条地図が整備されるまでの暫定的処置として登記所に保管され、土地の異動などに伴う所用の修正などを加えて、一般の閲覧に供されている。

国土空間データ基盤
　地理情報整備の重複を減らし、地理情報システムを通じたデータの総合利用を可能にするためには、基本的な地物・対象物を地理情報としてデータ化し、国全体で共通利用することが必要である。さらに、共通データの維持管理やデータ流通の仕組み・制度などを整備することも必要になる。こうした基本的なデータそのものや、それをとりまく仕組み・制度などを含めて国土空間データ基盤と呼ぶ。

国土数値情報
　国土庁が国土地理院とともに、昭和49年度から作成している日本全域をカバーする数値地理データである。内容は地形、土地分類、指定地域、行政界、湖沼、島、文化財、土地利用、砂防等指定地域、流域などからなる。標準メッシュ（ＪＩＳメッシュ）を基盤としたデータが主体だが、行政界、海岸線などベクタ型のデータも含まれる。3次メッシュを４×４等分した格子点の標高データは、広域的なＤＥＭデータとしてしばしば利用される。

国家基準点
　測量法第4条の規定により実施される基本測量の基準となる三角点、多角点、水準点を言う。

固定資産現況調査標準仕様書
　財団法人資産評価システム研究センターが主体になり、固定資産税現況調査標準化委員会を発足してコンピュータの発達やGISの進展等および共用空間データ整備の動向に対応した「固定資産現況調査基準仕様書」を平成15年3月にまとめたものである。